2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
さらに、二月の二十日でございますけれども、お話がございましたＳＡＲＳ等に対する診断法開発の実績がある長崎大学の研究者を中心とした六大学十人の研究グループが行う新型コロナウイルス感染症に関する緊急研究に対して、科学研究費、特別研究促進費による助成を行うことを決定をいたしました。
さらに、二月の二十日でございますけれども、お話がございましたＳＡＲＳ等に対する診断法開発の実績がある長崎大学の研究者を中心とした六大学十人の研究グループが行う新型コロナウイルス感染症に関する緊急研究に対して、科学研究費、特別研究促進費による助成を行うことを決定をいたしました。
また、十月四日の諮問会議では民間有識者等々から、これは人をゴールにした創薬の先端研究や鳥インフルエンザ、ＳＡＲＳ等の人獣共通感染症に係る最先端の研究のため、獣医学部の新設が必要という御議論もございました。
これまで政府系金融機関が果たしてきた大事な役割の一つが、貸し渋り、貸しはがし、自然災害、ＳＡＲＳ等の感染症被害、いわゆる危機対策としてのセーフティーネットでございました。今回の新しい政府系金融機関でも、こういう危機対策のセーフティーネットが後手に回ってはいけないというふうに私は考えております。 例え話でございますが、平成十年、一九九八年には貸し渋り、貸しはがしのあらしが世の中を覆っておりました。
今回、地方六団体からは、ＳＡＲＳ等の感染症対策や疾病対策、予防対策事業が移譲対象の事業に取り上げられた。ＳＡＲＳ等の感染症対策や高額医療費の共同事業は現状維持で国が引き続きやることになっているわけですけれども、疾病予防対策事業の一部は移譲した。この過程というか経過について、厚生労働省のお考えを是非ともお聞きしたいと思います。
アジアにおける感染症予防センター構想ですが、鳥インフルエンザ、ＳＡＲＳ等の感染症はアジア地域で深刻な課題であり、これらの感染症の予防に取り組むことは、アジアの一員としても、また、人間の安全保障の観点からも極めて重要であります。政府としては、現地の状況及びただいまの御提案も踏まえて、感染症の予防の問題に取り組んでまいります。 国連安保理常任理事国入りについてでございます。
内容的には、社会福祉の施設整備の関係の整備費の関係、それからＳＡＲＳ等の保健医療の関係、それから生活保護費補助金等の社会福祉関係、それから介護予防等の高齢者施策の関係、それから障害者の施策の関係、それから民間保育所等の児童福祉の関係、合計で九千四百四十億円ということになってございます。
○高木（陽）委員 昨年の状況、特にＳＡＲＳ等がございましたりして、前半は落ち込む中で後半の伸びが一一％になった、これはこれですごく評価をしたいと思いますし、年間八％程度ふやしていかないと一千万人いかないのではないかな、そう考えますと、常時それぐらいのハイペースでふやしていかないといけない。
他方で、結核よりも最近はＳＡＲＳ等に非常に注目が集まっておりますけれども、この感染症法の場合はより制度化された形で隔離がされるというふうに理解をしておりますが、結核でもなかなか事態が改善しない中で、そういう制限的措置の制度化をもうちょっとしっかりやった方がいいんじゃないかという御意見ありますが、大臣いかがお考えでしょうか。
貨物量につきましても平成七年度から平成十二年度には増加をしているわけでございますが、その後、国際線につきましては、平成十三年の同時多発テロ、あるいは平成十五年のイラク戦争あるいはＳＡＲＳ等の影響によりまして、発着回数あるいは旅客数あるいは貨物数というものは減少しております。
さらに、第三次対がん十カ年総合戦略などの健康づくり施策を推進するとともに、ＳＡＲＳ等の感染症対策の充実を図ってまいります。なお、診療報酬改定につきましては、薬価等を引き下げる一方、現状の厳しい経済社会情勢を反映する中で、医療の安全、質の確保を図る観点から、必要な改定を行うこととしております。
また、ＳＡＲＳ等の問題もございまして、平均的な動きが総括的な評価だと思います。 ただ、そういう中で、日本とシンガポールの間で、日本からのビールが七％増加しておる。しかも工場を、中国から日本にシンガポール向けの生産拠点を移しておるというような事柄が起きておりますし、逆にシンガポールから日本へは、プラスチック製品が五三％、揮発油が八三％というふうに、貿易面でも確実に成果が上がっておると思います。
さらに、第三次対がん十カ年総合戦略などの健康づくり施策を推進するともに、ＳＡＲＳ等の感染症対策の充実を図ってまいります。 なお、診療報酬改定につきましては、薬価等を引き下げる一方、現状の厳しい経済社会情勢を反映する中で、医療の安全、質の確保を図る観点から、必要な改定を行うこととしております。
平成十五年には、前半、ＳＡＲＳ等の影響があったにもかかわらず、後半、相当盛り返しまして、ほぼ前年並みの五百二十二万人の方が我が国を訪れています。 国内旅行者につきましては、平成三年をピークといたしまして減少傾向にございます。平成十三年、平成十四年ともに、国民一人当たりの宿泊観光旅行回数で見ますと一・四回、国民一人当たりの宿泊回数が二・二回となっております。
さらに、第三次対がん十カ年総合戦略などの健康づくり施策を推進するとともに、ＳＡＲＳ等の感染症対策の充実を図ってまいります。なお、診療報酬改定につきましては、薬価等を引き下げる一方、現状の厳しい経済社会情勢を反映する中で、医療の安全、質の確保を図る観点から、必要な改定を行うこととしております。
今や、どこかで発生する無差別テロやＳＡＲＳ等の多様な危機が世界じゅうに急速に伝播、蔓延し、それが各国の安全を大きく脅かすだけでなく、世界経済に深刻な打撃をもたらす危険度の高い状況にあります。
さらに、国際社会は、エイズやＳＡＲＳ等の感染症、複雑化する国際組織犯罪など、多様化する脅威にも直面しています。このような脅威に対処するため、国家による保護と人間一人一人の能力強化を内容とする人間の安全保障の理念の実現が重要です。こうした現実を踏まえ、我が国は昨年八月に政府開発援助、ＯＤＡ大綱を見直し、人間の安全保障の視点を基本方針の一つとし、平和の構築を重点分野に掲げたところです。
さらに、国際社会は、エイズやＳＡＲＳ等の感染症、複雑化する国際組織犯罪など、多様化する脅威にも直面しています。このような脅威に対処するため、国家による保護と人間一人一人の能力強化を内容とする人間の安全保障の理念の実現が重要です。こうした現実を踏まえ、我が国は、昨年八月に政府開発援助、ＯＤＡ大綱を見直し、人間の安全保障の視点を基本方針の一つとし、平和の構築を重点分野に掲げたところです。
感染症対策につきましては、国民の健康、生命を守るため非常に重要であり、特に、今冬に向けて重症急性呼吸器症候群、ＳＡＲＳ等の感染症対策の充実を図る必要があると考えております。このため、今国会に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案を提出したところであり、本法案の一日も早い成立をお願いいたします。
いずれにいたしましても、ＳＡＲＳ等感染症対策については、その対策の重要性というものも、私どもも十分認識しておりまして、今後とも、厚生労働省等の関係省庁と相談しながら、先ほども申しましたように、予算というのは、重点的に措置すべきところは重点的に措置すべきということは、考え方としてはしっかり持っておりますので、必要な措置については適切に対応してまいりたいと考えております。
この調査によってＳＡＲＳ等の重篤な感染症に感染したおそれがある者が発見された場合には、都道府県等はそれに健康診断を受けさせることができるということが書いてあります。この健康診断は都道府県の費用負担により行われますので、自己負担なく受診することができます。